残業代出ない会社辞めて当たり前!普通の会社なら3倍お得な理由とは

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残業代が出ない会社に居るとそれが普通と思ってしまって不当に労働し続けてしまうケースが多々あります。

 

会社として残業代出ない職場もあれば、社内の雰囲気的に申請しづらい様子もあります。

 

何年もそこで働き続ける事は労働力の搾取であり、人生の貴重な時間をタダで上げてる状況です。一刻も早く残業代出ない会社を辞めて「普通」の職場に転職することをお勧めします。

 

 

残業代が出ないなら辞める!普通の会社に転職しよう

 

残業代出ないなら辞めるのは普通の事です。いつまでも待遇に文句を言ってしがみついてる人は何も行動しない人です。

 

まだ自分に実力が無いと思いこんで、転職活動をできない人ももったいないです。

 

求人情報に嘘あり?!

 

気をつけたいのは求人情報にたまに嘘が混じってる事です。残業代出ますと書いてあって本当は出ない求人もあります。

 

残業代は出るけど社内の雰囲気や上司がそれを許さない文化がある場合もあるし。

 

求人情報を扱う際に気をつけても実際に入社するまで解らない事もあります。

 

おすすめは転職エージェント

 

そこでおすすめなのが転職エージェントを使うことです。

 

このサービスは登録すれば専任スタッフが就いてくれて転職に求める要望のヒアリングから、マッチする企業紹介まで行ってくれるサービスです。

 

予め求人情報や企業の内情に精通しているスタッフが紹介してくれるから、残業代出ない求人は紹介されません

 

転職エージェントおすすめ3つ

 

1.リクルートエージェント

主に大手企業やその子会社、グループ企業ともつながる事ができるのがリクルートエージェントです。

 

待遇の良い企業で巡り会い、よきライフワークを実現できるでしょう。経験豊富なエージェントが企業との仲介を行ってくれます。

 

 

2.DODA

大手から中小企業までまんべんなく求人を扱うのがDODAです。非公開な人気求人も登録で公開されます。

 

働きやすい会社を扱っているので残業代がしっかり出て安心、住宅手当、年間休日も合わせて検討するのに向いています。

 

3.パソナキャリア

年収アップや経験にマッチするなりたい職業に就くために活用できるのがパソナキャリア。

 

中小〜大企業まで幅広く扱います。転職ノウハウやコラムの他、セミナー・個別相談会も開催中です。

 

 

エージェントとの相性もあるので、1社だけでなく少なくても2社は並行で使っていくと良い会社と出会える確率が上がります。

 

人生がかかってることなので遠慮はせずに。

 

 

残業代でない会社は異常

 

日本には残業代出ない会社が多いので、周りの状況を見れば「しょうがない」と思ってしまう方も多いのです。

 

けどサービス残業は異常だということを1度認識して欲しいと思います。

 

 

残業代出ないのが当たり前、普通という風潮

 

 

残業代出ないのにタダ働きしてるのにどうしてその会社に居つづけるの?


 

と聞くと、しょうがないじゃん。ブラックだし。という答えが帰ってくる事があります。大企業や上場企業でもこのような事があります。

 

その環境に身を置くと普通と思ってしまって麻痺してしまうのです。

 

すぐの転職は決断しないまでも、1度はエア転職活動をして周りの待遇がどうなってるか見てみると良いです。

 

今より楽な仕事量で、今より高給な会社が見つかります

 

 

残業代が出る普通の会社が3倍お得な理由

 

まず残業代は通常の1.25倍です。深夜(22時以降)だと1.5倍になります。

 

月給20万円の人が残業月30時間したら約4〜5万円の残業代になります。これが貰えないなら年間60万円も損してる事になります。残業代が出る普通の会社なら5年勤めたら300万円もお得になります。

 

残業代が出ないなら他の待遇も悪い

 

一般的には残業代が出ないなら次のような待遇面も確認したほうが良いでしょう。

 

  • 年間休日120日ある?
  • 住宅手当、せめて2,3万円出てる?
  • 通勤手当全額出てる?
  • 社会保険(厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険)入ってる?

 

残業代や各種手当、社保がある会社は3倍以上もお得に!

 

これらの他、出張手当は非課税で貰えますし、その他の各種手当が出れば年間で見ると100万円前後もお得になることがあります。

 

マイナンバー制度が敷かれてから今どき社保入ってない会社は無いと思いますが、労働保険は入ってないところは多いです。失業した際や業務上事故にあった際の支援となります。労働保険も入ってればさらにお得!

 

 

という事で、残業代出ない会社は辞めて当たり前です。特別な理由が無い限り働き続ける意味が無いのです。

 

残業代、各種手当、社保がある組織に転職しましょう。

 

 

自分の貴重な時間を失わないこと!

 

私達サラリーマンは自分の時間を会社に売ってるとも言えるのではないでしょうか。

 

月給なら1ヶ月、年俸制なら1年という時間を会社が払ってるわけです。

 

それなのに残業代が出ないという事はタダで会社に人生の貴重な時間を使われてることに他なりません。

 

失った時間は取り戻せません。会社のために投じた時間があればもっと能力を高められたし、趣味の時間が増えたし、本を読めたし、友達との時間だったし、家族との思い出になってたはずです。

 

残業代出ないのはとても重いです。

 

 

将来やライフプランを描ける

 

もし自分の時間に対して適切に料金が支払われていたなら、また今後も残業代が出るなら将来のライフプランを描きやすいです。

 

友達との付き合いをどうするか、何年後に結婚し、家を購入し、子供をどう育て、親に対して孝行していくか。

 

しっかり残業代が出るということは今月の数万円の話じゃないんです。これからの将来の働き方、手に入る物、人生の余暇の使い方なのです。

 

 

 

 

残業代出ない組織・仕事の特徴を知り回避する

次のような会社は残業代が出ない可能性があるので、求人を見たり説明会に参加した祭にチェックしておいたほうが良いです。

 

  • 「残業している人=頑張ってる人」という古い体質
  • 社長がワンマン、ベンチャー企業・個人経営
  • 残業代が基本給に含まれている
  • みなし残業で月30時間分の残業代がコミコミになっている
  • 歩合制、インセンティブ制度の営業マンの仕事
  • IT系のシステム開発の下請け

 

必ずしも全てではありませんが、残業代が出ない会社にありがちな特徴です。

 

 

営業マンは歩合制の営業手当で残業代出ない

 

営業マンはほとんど残業代が出ない仕事ですよね。営業手当に含まれてる形も多い。(その営業手当が無い会社もあったりしますが・・)

 

売上が給与に反映される仕事なので残業代が出る制度ではなかなかありません。逆に売上次第では報酬も跳ね上がります。

 

実力がない人がなるべき職業ではないと思います。

 

 

みなし残業のメリット・デメリット

 

「みなし残業」とは例えば、月30時間までの残業を見込んで給与に入れてあるような制度です。

 

労働者が月30時間以内に残業を抑えられればその分は丸儲け30時間を超えた分は残業代が出ないので自分の落ち度、という制度です。

 

残業が30時間を超えたらその部分を改めて支払うことが適切ですが、世間の意識として30時間まで、となっている場合があります。

 

メリットもあれば、デメリットにもなりえます。

 

残業代は既に支払っているのだから、という理由で経営側が仕事を押し付けてきたら少ない残業代でより多く働かされるリスクがあるので、このような給与体系の求人を見つけたら内情をよく確認しましょう

 

 

なぜ残業代が出ない?違法ではないか

 

残業代が出ないのは多くのケースで違法の可能性が高いです。ここではご自身がどのケースに当てはまるのかチェックしていただきたいです。

 

定時を過ぎるとタイムカードが押せない

 

午後6時以降はタイムカードが押せなくしている会社はあります。タイムカードが無くても残業禁止にしている会社は多いです。

 

6時以降でも残務がある場合は残業しているという記録無しで働かされてしまうのです。明らかな違法なケースです。

 

定時以降は帰る努力をすることですが、お客さんが居る仕事の場合は難しくなります。仕事量が多く帰れないのは会社の責任となります。

 

 

管理職なので残業代が出ない

 

よく「管理職になると残業代が出ない」というのは聞いたことがある人も多いでしょう。これは労働基準法に記載があるからです。

 

それを利用して普段から残業多く残業代が発生している社員を管理職に格上げして残業代を減らそうとする会社はかなり多いでしょう。

 

みなし残業代

 

基本給に残業代が10時間分とか、30時間分とか含まれているような給与形態の場合です。この場合、10時間を超えて働いた残業部分に対しては残業代が支払われません。

 

実際は定めてある10時間なり30時間を超えた残業部分には支払われなくてはいけません。これは経営者でも社員でも知らない場合があります。違法に残業代が出ていない可能性があります。

 

仕事を自宅に持ち帰らせる

 

残業を制限することで会社の滞在時間を減らし残業していないように見えますが、実態として仕事を自宅に持ち帰って対応しなければいけない事があります。

 

会社が「持ち帰って仕事をしろ」とは言わず、社員が自主的にそうしているケースもあります。

 

会社の指示によって持ち帰り仕事をした場合は残業代が発生します。かといってとても終わらない仕事量を与えて社員が自主的に自宅で仕事をした場合、こちらも対象となります。

 

それよりもむしろ会社の外部に書類はデータを持ち出すリスクもありますが。

 

 

残業代出ない、法律はどうなってるの?

労働関係のトラブルはいろいろと報告されていますが、その中でも残業代が出ないという案件が多いです。残業代が出るかどうかの基準は法律的に決められています。

 

そもそも残業時間とは?

残業代が支払われる支払われない基準を知るにあたって、そもそも残業時間とは何を意味しているかを理解しましょう。残業時間とは、会社の定めている所定労働時間を超えて働いた時間のことです。

 

ちなみに会社は所定労働時間を自由に定めることが可能です。しかし労働基準法の中で、法定労働時間が定められています。法定労働時間は、1日8時間・1週間40時間です。もしこれを超えて仕事をした場合、割増残業代の支払いが会社の義務として発生します。

 

所定労働時間が1日8時間よりも少ないケースもあるでしょう。例えば9〜17時までが労働時間・昼休み休憩として1時間とした場合、所定労働時間は7時間です。

 

もしこの所定労働時間で仕事が終わらず、18時まで勤務したとします。この場合、法定労働時間を超えていませんが所定労働時間を1時間超えています。この場合残業代を会社は支払わないといけません。このような残業のことを法内残業といいます。

 

1時間未満の残業は手当てがつかない?

中には残業といっても15分とか30分のような1時間に満たない残業時間である人もいるでしょう。この場合、会社の中には切り捨て扱いで残業代の発生しないことも多いです。

 

しかしこの端数についても残業代請求することは可能です。1時間未満の残業時間は1か月分を累積して手当てを算出する必要があります。

 

1か月の合計の労働時間で30分以上は切り上げて算出しなければなりません。ただし30分未満の残業については切り捨てます。これは行政通達されていることで、日々切り捨てるのは違法行為になります。

 

 

辞める以外に残業代が出ない会社への対処とは

 

まず会社への相談

会社に労働基準法と照らし合わせておかしいのではないか、と相談してみることです。会社によって対応してくれる場合もあるでしょう。

 

逆に拒否、無視されたり、パワハラ、仕事を外されるなど問題があることも考えられます。

 

会社以外への相談

もし残業代について納得できないことがあれば、労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。ただ労基署の対応が満額回答になるかどうか、この点はなんとも言えません。

 

やっぱり被害が少ないうちに辞めるのが上策!

 

各所に相談するのは骨が折れることでしょう。日々忙しい中で会社と戦うのは精神的にも辛いものがあります。我慢して働き続けても未来が見えません。

 

残業代が数百万円もたまったところで弁護士に相談して請求されるかたも居ますが‥そうなる前にこの会社残業代が出ないぞ、おかしいぞ、と思った時点で転職を考え始めるのが最善かと思います。